甲州市議会 2020-12-09 12月09日－03号
個人の負担金の割合は、各種がん検診等の委託料に対しまして16％から19％に設定をしており、議員のご指摘の歯周疾患検診の個人負担金につきましても同様の根拠となっております。 本市の歯周疾患検診については、国の基準の一定年齢の方に対しては無料で受診できるようになっており、一定年齢以外の方には負担金を頂き受診をしていただいております。
個人の負担金の割合は、各種がん検診等の委託料に対しまして16％から19％に設定をしており、議員のご指摘の歯周疾患検診の個人負担金につきましても同様の根拠となっております。 本市の歯周疾患検診については、国の基準の一定年齢の方に対しては無料で受診できるようになっており、一定年齢以外の方には負担金を頂き受診をしていただいております。
再度検診等も追加でしていただいたりしながら、今のところの見逃しは起きていないということですけれども、平成29年４月７日付の厚生労働省からの通知で、「３歳児健康診査における視力検査の実施について」、これには次のようにあります。
こうした中、今年度のがん検診や歯科検診等につきましては、緊急事態宣言解除後に各医療機関において実施する個別健診は予定どおり７月からそれぞれ実施しており、公民館等を会場とした集団健診は、感染状況を踏まえ、６月から７月については中止し、９月以降において、感染防止対策に万全を期す中で健診会場の変更や日程を増やすなどの受診体制を整えたところであります。
次に、国民健康保険事業のがん検診等の申し込み方法についてお伺いします。 がんは毎年、死亡率上位にある疾病であり、がん検診によって早期に発見することはその後の治療に大きな影響を及ぼします。毎年、特定健康診査とあわせて胃がん検診などの各種オプション検診が案内されておりますが、希望する受診項目を申し込むというオプトインの方法がとられています。
ぜひ今後もこうした健診を続けて、乳がん検診等の受診率アップを図っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 では、続きまして、今、市民健康ガイドの話が出ましたので、きょうは坂本委員長に承諾を得て市民健康ガイドを持ち込ませていただきました。 今度は男性のほうの前立腺がんの検診についてお聞きしたいと思います。
◎長寿健康課長（上條昭仁君） 長寿健康課では、特定健診や特定保健指導、がん検診等を実施し、生活習慣病の予防や早期発見に取り組んでおります。
また、保健環境委員会と共同により健康診断希望調査の実施に始まり、生活習慣病の早期発見、２次予防としての特定健診、各種がん検診等の受診、その結果に対して適切な保健指導により生活習慣の改善を図って、健康増進に努めていただく支援を行っております。 以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君） ３番、飯島孝也君。
次に、特定健診などの受診率向上を図るための取り組みについてでありますが、本市におきましては、市民の皆様の健康の維持と増進を図っていただくことを目的に、特定健診や各種がん検診等を実施しております。
小学校の新入生につきましては、入学時検診等の機会を通じてお知らせと情報の把握を行いました。今後も児童生徒一人一人のアレルギー状況について保護者と相談しながらきめ細やかな対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君） 萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。よくわかりました。
非常にがん検診等は、山梨市、県下においても非常に低い数字だということで承知いたしました。 また、若年層に向けて、節目節目で健康診断を受ける、またそういった取り組みも来年度から検討していただけるということで、ぜひ期待したいと思います。 国民健康保険や介護保険等、非常に市としても重要な案件ではございますが、まずは健康に対する意識ということを高めることが第一ステップだというふうに考えております。
また、特定健康診査やガン検診等の受診率の向上を図りながら、市民の皆さまの健康づくりを支援し、保健・医療体制をさらに充実させ、健康長寿のまちづくりを実施してまいります。 次に、地域を担う人材の育成についてであります。
本市では生活習慣病の予防、早期発見・早期治療により市民の皆様の健康維持増進に寄与するため、特定健康診査として集団健診・個別医療機関健診、人間ドック検診等を実施しております。受診率向上に向けた未受診者対策等の取り組みが市民の皆様へ浸透し、健康意識も高揚し、着実に成果につながってきております。
医師につきましては、平成30年４月より、まず１名の常勤医師が勤務を開始し、妊婦検診等の外来診療を行い、秋以降に予定しております分娩開始時には、３名全ての常勤医師が勤務する計画となっておりましたが、山梨大学医学部産婦人科教室より、４月から派遣予定であった常勤医師を前倒しして派遣していただき、１月より常勤医師による診察を開始しているところであります。
４款衛生費１項保健衛生総務費１目保健衛生総務費13節委託料8,003万7,000円の主な内容につきましては、第２次健康増進計画作成業務委託料の434万9,000円、基本健康診査歯周疾患検診等の委託料970万4,000円、がん検診委託料の4,702万円、妊婦・乳児一般健康診査及び新たに始まります新生児聴覚スクリーニング検査及び産婦健康診査委託料の1,865万8,000円でございます。
健康づくりの推進につきましては、生涯を通じて市民が健やかに暮らすことができるよう、健康や食育に関する知識の普及・啓発に努めるとともに、疾病の早期発見及び重症化を予防し、健康寿命の延伸を図るため、乳がん検診等の受診率の向上に向けた取り組みや、検査の結果、精密検査が必要となった方への受診勧奨等に努めてまいりました。
説明欄002住民健診事業の委託料330万円の減額は、乳がん検診等の指針変更に伴い、集団健診分の検査単価が減額になったためと、がん検診の受診者が当初見込みより少なかったための減額であります。 以上で健康増進課分の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（梶原武君） 福祉推進課長、松浦信幸君。 ◎福祉推進課長（松浦信幸君） 続いて、福祉推進課が所管する事業の説明をいたします。
町民の方々が健康で安心した生活を送れるよう、若いころから健康づくりに取り組むとともに、定期的に健診やがん検診等を受診し、重病化予防をすることが重要であります。早期発見、早期治療のためにも多くの方々が特定健康診査を受診し、医療費の軽減に努めるようお願いしたいと思っております。
特定検診等負担金でございます。これについては１５０万３千円の減額補正ということになっております。 これにつきましては、交付決定がありますので、それに伴う調整でございます。 次に、国庫補助金でございます。財政調整交付金、普通調整交付金としまして、７４３万４千円の減額補正、特別調整交付金にしまして４５４万２千円の増額補正でございます。
今年で３年目になる本調査によって、がん検診等の受診者数が増加するなど、年々成果が上がっております。これらの取り組みが、「受診率向上に役立つ好事例集」として全国６市町村の一つに選ばれたところでございます。 また、今年度は、健康増進計画の中間年度となっておりますので、今後、市民の生活習慣に関するアンケート調査を実施し、評価、分析を行う中で後期計画に向けた見直しを図ってまいります。